遺言書がない場合の相続手続き

遺言書がない場合、共同相続人全員で、遺産の分割についての話し合いを行うことになります。この話し合いを遺産分割協議といい、その前提として、①相続人、②相続財産、および③各相続人の具体的相続分の確定作業が必要となります。

(1)相続人を確定する

遺産分割協議は全相続人の一致により初めて成立する手続きであるため、相続人の一人でも欠いて行われた遺産分割協議は無効となります。そのため、相続人の調査は正確になされる必要があります。 　

誰が・どれだけ相続するかは民法で定められている

相続とは本来、被相続人の死亡により、残された家族が経済的困窮に陥ることを防止し、相続財産によって相続人の生活保障に資するために認められた制度です。そのため民法では、婚姻・血族関係をもとに、相続人の範囲（法定相続人）と、各相続人の取り分（法定相続分）について一定の目安を定めています。 ※法定相続分はあくまでも目安であり、法定相続人間で合意がある場合には、これとは異なる分割をすることも可能です。また、被相続人が遺産分割の方法を指定した遺言等を残している場合には、その内容が優先されます。

法定相続人の範囲と相続順位

原則として①配偶者は存命であれば常に相続人となり、②それ以外の相続人については優先順位が決まっていて、第１順位が子、第２順位が親(親が亡くなっている場合は祖父母、曾祖父母と生きている限り遡る)、 第３順位が兄弟姉妹。第１順位がいれば、第２順位は相続せず、第１順位がいない場合に第２順位が、それもいなければ第３順位の者が相続人となります。

法定相続分

法が定める財産取得の割合は以下のようになります。

①第１順位：配偶者と子とで財産を分ける場合は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数存するときはその順位の相続分（1/2）を等分します。 （例）子が２人の場合：1/4ずつとなります。配偶者が既に亡くなっている場合には、子のみが相続人となります。また、子が既に亡くなっているが、その子に子（被相続人からすれば孫）がいる場合は、その孫が子に代わって相続人となります（これを代襲相続といいます）。

②第２順位：配偶者と親とで財産を分ける場合は配偶者が2/3、親が1/3。

③第３順位：配偶者と兄弟姉妹とで財産を分ける場合は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子が代襲相続人となります。

代襲相続"とは？

本来の相続人が既に死亡、もしくは相続欠格、相続廃除となった場合、その子どもが代わりに相続すること。子と兄弟姉妹の相続について適用され、子の場合は、代襲相続人である子(被相続人から見れば孫）が既に死亡しているときは、その子（ひ孫）が代襲できます（再代襲）。兄弟姉妹の場合は再代襲は認められていません。

異母兄弟等がいる場合、相続分はどうなるか?

兄弟姉妹が相続人となる場合、父母を同じくする兄弟姉妹と、異父・異母兄弟姉妹とでは法定相続分が異なります。 異父・異母兄弟姉妹の相続分は、父母を同じくする兄弟姉妹のそれの半分となります。

養子・特別養子の相続分はどうなるか?

法律上、嫡出子も養子も、子であることに変わりはく、原則通り同順位で、等分に相続します。
なお、養子は実親との間にも親子関係があり、また親族関係も継続していますので、実親の相続、および兄弟姉妹の相続についても相続権を失いません。一方、特別養子の場合は養子縁組の成立により実親・親族との関係は終了しますので、これらの者との間で相続関係は発生しません。

前妻の子、後妻の連れ子がいる場合の相続分はどうなるか?

配偶者であれば常に相続人になりますが、離婚すると戸籍も別になり、赤の他人となります。そのため、前妻は相続人とはなりません。
もっとも、夫婦との間に子があれば、その後離婚しても、子との間の血族関係までは切れるわけではありませんので、前妻の子は相続人となります。 　
では後妻の連れ子に相続権は認められるでしょうか。まず、後妻は被相続人の配偶者として常に相続人となります。
一方、後妻の連れ子との間には、血族関係がありませんので、再婚に際し、被相続人と養子縁組をしていない限り、相続権は認められません。

本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合とは？

本来は相続人になるべき者であっても一定の事情があったり、あるいは被相続人の意思で相続権を剥奪された場合には、相続人になれなくなります。
相続人の相続資格を剥奪する制度には、①一定の事由があれば当然に相続資格を喪失する相続欠格、および②被相続人の意思により相続権を剥奪する相続人廃除があります。

①相続欠格
相続欠格とは、相続に関して不正な利益を得ようとして、不正な行為をし、またはなそうとした者から相続人資格を剥奪する制度のことで、欠格事由に該当する行為があれば、格別の裁判上の宣告や被相続人の意思表示がなくとも、法律上当然に相続資格は剥奪されます。欠格事由は以下の通りです。

• 故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑を受けた者
• 被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者（殺害した者が自己の配偶者・親・子である場合に告訴・告発をしなくとも欠格者とはならない）
• 詐欺または脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、取り消し・変更することを妨げた者
• 詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、取り消し・変更をさせた者
• 被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者

②相続人廃除
相続人の廃除とは、相続欠格のように相続人資格を当然に否定するほどの重大な事由はないが、被相続人からみてその者に相続させたくないと考えるような虐待や侮辱、非行などがあり、かつ被相続人がその者に相続させることを欲しない場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度のことをいいます。相続人廃除の請求は、被相続人が直接、家庭裁判所へ申立るほか、遺言で行うこともでき、遺言書に廃除請求の意思表示がなされていれば、遺言執行者がその請求を行うことになります。
相続廃除の制度によって、相続権を喪失させることができるのは、遺留分を有する推定相続人だけですので、兄弟姉妹が推定相続人となる場合には、この制度を適用せず、（相続分をゼロとする）遺言書の作成だけで相続させないようにすることができます。

相続廃除の申立要件として、下記の事由に該当することが必要です。

1. 被相続人に対する虐待
2. 被相続人に対する重大な侮蔑
3. その他の著しい非行

(2)相続財産を確定する

遺産分割に相続財産以外のものが含まれていれば分割協議全体が無効となることもあり得ますし、また、相続財産の一部を除外して遺産分割がなされた場合は、除外した相続財産につき再度分割協議を要することになりますので、相続財産を正確に把握することは、円滑に遺産分割を行う上で重要です。

相続の対象となる財産

相続の対象となる財産は、被相続人が死亡し、相続が開始したときに、被相続人が所有していたすべての財産が対象となります。これには借金や未払金、連帯保証債務などのマイナスの財産も含まれます。 　
もっとも、遺産分割の対象となるのはプラス財産だけで、マイナス財産である金銭債務などは、遺産分割を経ることなく相続分に応じて各共同相続人に承継されることになります。そのため、特定の者が債務を引き受けるような遺産分割協議が成立しても、それは相続人相互の間では有効ですが、債権者に主張することはできません。というのも、相続人に任意に債務負担の割合を決めることを認めれば、返済能力のない者に債務全額を引き受けさせるような事態も起こりかねず、債権者の権利が害されるからです。　
　 ただし、法定相続分とは異なる割合で債務を負担することに債権者が承諾すれば、債権者との間でも有効に成立しますので、この場合には、債務を引き受けない他の相続人は債権者との間で免責的債務引受契約証書を作成しておくようにします。

相続財産にならないもの

被相続人の一身に専属する権利義務（一身専属権）は相続できません。年金受給権や運転免許、職業資格、扶養請求権や財産分与請求権などがこれに該当します。 またお墓・墓地・位牌などの祭祀財産も相続財産から除外され、祭祀主宰者が承継することになります。

相続財産かどうか問題となるもの

①生命保険金

生命保険金が相続財産となるかどうかは、保険金受取人として誰が指定されているかにより結論が異なります。契約者である被相続人が被保険者でかつ受取人に指定されている場合は、被相続人は自己のために生命保険契約を締結したものと考えられますので、保険金請求権は相続財産に組み込まれ、遺産分割の対象となります。 　他方、保険金受取人として特定の者が指定されている場合は、その者の固有の請求権となりますので、相続財産とはなりません。また、受取人として単に「相続人」とだけ指定されている場合にも、相続人固有の請求権と考えられ、相続財産とはなりません。この場合、相続人は、法定相続分とは無関係に平等に、受け取った保険金を取得することになります。

②死亡退職金

死亡退職金とは、死亡を契機として受け取ることのできる退職金のことで、死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかは、受取人の指定があるか否かで異なります 　会社の就業規則等で受取人が定められていない場合は、退職金の請求権は被相続人本人が取得し、その請求権を相続人が相続財産として引き継ぐことになります。 　他方、受取人の指定がある場合には、相続財産には含まれず、指定された者が固有の権利として請求することができます。

③香典や弔慰金

香典や弔慰金は相続財産には含まれず、葬式費用に充てた後、なお余りがあれば喪主が自分の裁量によってその使い方を決定してもよいとされています。なお弔慰金の名目で贈られた金銭が死亡時の賃金や勤続年数を基準に定められた金額である場合には、実質的には死亡退職金と考えられ、これと同様の扱いをすることになります。

相続財産の調査方法

相続財産の評価

遺産分割の際の財産の評価は、分割協議をするときの時価を基に行うのが通例です。 しかし、遺産の大部分を占める不動産には評価基準が複数存在し、その評価を複雑にしています。※相続税の評価とは異なる場合があります。

(3)各相続人の具体的相続分を確定する

各相続人の具体的相続分を確定するには、特別受益や寄与分、遺留分を考慮する必要があります。

特別受益と寄与分

法定相続分は、被相続人と相続人との間の事情や関係性を一切考慮せず、一律に定められたものです。そのため、共同相続人のなかに、被相続人から遺贈または生前に事業の開業資金や婚礼資金・住宅資金等の援助を受けた者や、あるいは被相続人を献身的に介護した者、家業を手伝い財産形成に貢献した者等がいる場合、こうした事情を斟酌せずに法定相続分で一律に遺産分割がなされると、相続人間で不平等が生じ、著しく不公平な結果を招来しかねません。そこで法は、このような不平等・不公平を是正する措置として、特別受益及び寄与分という制度を設けています。

"特別受益"とは？共同相続人のなかに、遺贈や生前贈与により被相続人から特別の利益（特別受益）を受けたもの（特別受益者）がいる場合には、相続人間の公平を担保するため、下記の方法により、各人の法定相続分が修正されます。
詳細についてはこちらを参照ください。

"寄与分"とは？寄与分制度とは、相続人のなかに、被相続人の家業である農業や自営業などに従事し、財産の維持または増加に特別の貢献をした者がいる場合に、その貢献度を金銭的に換算し、相続財産の一部として評価する制度のことをいいます。
詳細についてはこちらを参照ください。

遺留分

被相続人は生前あるいは死後においても、自己の所有する財産を自由に処分できるのが私有財産制度の原則です。もっとも、法が残された遺族の生活保障を主眼として法定相続分を規定した趣旨を完全に無視することはできず、また財産維持や増加に貢献した者の期待を保護する必要からも、相続財産の一定部分については、相続人が取得できる旨法律上保障されていますので、被相続人であってもこの部分については自由に処分することが制限されます。これを遺留分制度といいます。
詳細についてはこちらを参照ください。

(4)遺産分割をする

相続人及び相続財産が確定すれば、相続人全員で遺産分割協議を行います。
遺産の分割方法には次の４つの方法があります。

相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法

相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法としては①換価分割、②代償分割が考えられます。
いずれの方法を選択するかは、遺産分割後、共同相続人の誰かが当該不動産に居住するつもりがあるか否かで決定されます。 　

例えば、被相続人が一人暮らしであった場合で、相続人の誰も、居住の意思がない場合には、当該不動産を売却して、それにより得た金銭を法定相続分に応じて分配する換価分割という方法をとることになります。これに対し、相続人の誰かが、当該不動産に居住する意思がある場合や、相続開始前から被相続人と同居し、以後も居住する意思がある場合には、その者が当該不動産を取得し、それと引き換えに他の相続人には代償金を支払う代償分割によることになります。

しかし、代償分割を行うには、ある程度の資力が必要となりますので、居住する意思はあるが代償金を支払う資力がない場合は換価分割によらざるを得なくなります。

換価分割や代償分割ではどうしても調整がつかないという場合には、分割をせずに共同相続のまま、すなわち共有状態にしておくということも考えられますが、数次相続が発生した場合に権利関係が複雑になったり、いざ売却しようにも共同相続人全員の合意が得られず売却できない、といった後のトラブル発生の原因ともなり得ますので、お勧めはしません（不動産共有化のリスク）。
なお、換価分割の場合、売却に先立ち、相続人全員で相続登記を経由する必要がありますが、共同相続人のうちの一人を代表者として相続登記を申請することも可能です。

不動産共有化のリスク

• 共有者の一人に資金が必要となっても、その持ち分だけでは買い手がつかず、また不動産全体を売却したり、大幅に改築する場合には、共有者全員の同意が必要となる。
• 共有者に相続（いわゆる二次相続）が発生した場合には、さらに権利関係が複雑になる。
• 相続税につき現金がない場合には、不動産を物納することも可能ではあるが、共有者間に争いがある不動産については物納できない可能性がある。

相続人に海外赴任中の者がいる場合の遺産分割協議

遠方などの事情により遺産分割協議に参加できない場合には、相続人の誰かが作成した遺産分割案を郵送し、持回り方式で遺産分割協議に代えることが認められています。持ち回りで受け取った遺産分割協議書には署名捺印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。
しかし、海外在住のため日本に住所がなく、印鑑証明書の交付を受けられない場合には、印鑑証明に代えてサイン証明（署名（および拇印）証明書）を添付すればよいとされています。 　

サイン証明とは、日本に住民登録をしていない海外在住者に対し、日本の印鑑証明書に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名（および拇印）が確かに領事の面前で証明されたことを証明するものです。交付を受けるための具体的な手続きとしては、遺産分割協議書を住んでいる国の日本大使館あるいは総領事館に持参して、領事の面前で署名および拇印を捺印し、遺産分割協議書と署名（および拇印）証明書を綴り合せて割り印をします。 これを日本へ返送すれば、この遺産分割協議書で相続登記等の申請が可能となります。

相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合

相続分の譲渡は、遺産全体に対して各共同相続人が有する包括的持分ないし法律上の地位の移転をいうと解されていますので、相続分を譲り受けた者は、遺産分割協議が成立するまでの間、共同相続人と同様、相続財産を管理し遺産分割を請求し、またはこれに参加する権利を取得することになります。したがって遺産分割の協議に際し、相続分を譲り受けた第三者を参加させる必要があります。 　
しかし、相続人の中には、見ず知らずの第三者を加えて遺産分割協議をすることに抵抗を感じられる方もいらっしゃるかと思います。そこで、法は他の共同相続人に第三者に譲渡された相続分の取戻権を認めています。 　

この取戻権は、譲渡から一か月以内に行使する必要があり、その方法としては、譲受人に対する一方的な意思表示で足り譲受人の承諾は要しませんが、譲受人に対し、行使時の相続分の評価額および費用を償還する必要があります。

では、こうして取戻した相続分は誰に帰属することになるのでしょうか。この点については争いがあり、相続人全員に帰属するとの説もありますが、共同相続人のうち一人が単独で行使した場合はその者に独占的に帰属し、共同して行使した場合は、償還した価格および費用の割合に応じて各相続人に帰属すると解するのがベターかと思われます。

死後認知を請求する者がいる場合

死後認知の訴えを提起している者がいる場合には、仮に認知が認められてその者が相続人になったとしても、既に成立した遺産分割協議は無効とはならず、他の共同相続人は認知によって相続人になった者に対して、その相続分に見合った金銭を支払えばよいとされています。したがって、認知の訴えを提起している者を除外して遺産分割協議を進めることに問題はありません。

遺産分割協議がまとまらない場合