現オーナー経営者が経営権を維持しながら、子へ自社株を贈与する

後継者は決まったが、まだ十分に経営能力やノウハウが備わっていない場合、現オーナー経営者が保有する自社株式の全てを、後継者たる子へ贈与することは、会社経営を不安定な状態におく危険性があります。民事信託を活用すれば、現オーナ経営者に経営権（議決権）を留保したまま、後継者へ株式を移転させることができます。この場合の信託スキームとして、以下の２パターンが考えられます。

ここがポイント

１．株価が引き下がったタイミングで信託の効力を発効させる

中小企業の事業承継では株価対策は不可欠であり、いかに株価引き下げのタイミングで、後継者へ株式を承継させるか、すなわち税負担を少なく後継者へ移転できるかが、重要なキーポイントとなります。遺言による承継だと、タイミングを調整できず、思わぬ株価の高騰で、相続税の負担から、せっかく手にした株式を手放さざるを得なくなり、支配権が分散してしまうという危険があります。この点、生前贈与や売却という方法を用いれば、株価の低いタイミングに絞って株式を移転でき、節税効果を高めるとともに、支配権分散の危険性も回避できます。そこで、信託の効力発生時期は株価が低くなった時期、具体的にはオーナー経営者であるＡに退職金が支払われ、利益が大幅に引き下げられた期の翌期に株価が下落したタイミングで、信託の効力を発生させれば、Ｂが負担する贈与税は大幅に低減できます。

２．経営権を手放さず、自社株を後継者に贈与することができる

信託において議決権を行使するのは、名義人である受託者です。自己信託の場合は、委託者である現オーナー経営者Ａが、そのまま受託者となるので、Ａが議決権を行使することができます。他方、信託契約の場合は、委託者と受託者が異なるので、議決権行使の指示を委託者であるＡに留保する旨の意思表示をしておく必要があります。これにより受託者は委託者である現オーナー経営者Ａの指示に従って議決権を行使することになります。 このように、信託を活用すれば、現オーナー経営者が経営権を手放さずに、自社株を後継者に贈与することが可能となります。

３．現オーナー経営者の認知症対策も同時に行う

現オーナ―経営者Ａが唯一の取締役であるワンマン会社であったと仮定します。もしも、Ａが認知症を発症した場合、会社はどうなるのでしょうか。
会社法に従えば、成年被後見人及び被保佐人は、取締役の欠格事由の一つに挙げられています。従って、Ａに認知症が発症し後見開始の審判がなされ、成年後見人ないしは保佐人が付されることになれば、Ａは取締役の地位を喪失し（と同時に代表取締役としての地位も失う）、唯一の取締役を欠いた会社は、機能不全に陥る事になりかねません。そうならないための予防策として、信託終了事由として、あらかじめＡが認知症を発症した場合、と定めておけば、仮にＡが認知症を発症しても、信託終了により後継者Ｂへと議決権は承継されることになるので、会社が機能不全に陥ることなく、スムーズに事業証を行うことができます。

種類株式を利用した場合

後継者に自社株の大半を贈与した場合であっても、現オーナー経営者が拒否権付株式（黄金株）を１株でも保有していれば、後継者がおかしな経営をした際にストップをかけることができます。すなわち、会社経営に関する影響力を保持しながら、後継者に株式の移転をすることができるので、民事信託を設定した場合と同様の効果が期待できます。 ただし、黄金株を発行するには、株主総会の特別決議が必要となります。また、黄金株を保持している現オーナー経営者が、認知症になった場合や死亡した場合の取扱いをきっちりと定めておかないと、のちのち会社経営に関係のない相続人が経営に口をはさむことになりかねず、支配権が分散してしまう危険性があります。

贈与の形態

信託宣言がなされた時点および信託契約が締結された時点で、税法上、現オーナー経営者（委託者）から後継者（受益者）へ、株式の贈与があったとみなされ、後継者に贈与税が課税されます。 贈与税の課税方式には、贈与を受けた年ごとに課税される暦年課税と、贈与者が亡くなった時に相続税と精算する相続時精算課税の２種類があります。株価を引き下げたタイミングで大きく贈与を行う場合には、相続時精算課税を適用したほうが節税対策としては効果が高いと言えます。

配偶者の生活保障と、事業承継を同時に行う

現オーナー経営者のＡさんは、後継者を子Ｂさんと決め、事業承継の準備にとりかかろうとしていますが、将来、自分が死亡した後、残された配偶者Ｃさんの生活に不安を感じています。Ａさんには自社株式等の事業用資産のほかには自宅不動産以外これといった財産がなく、子Ｂさんに事業用資産の全てを相続させると、Ｃさんは僅かばかしの年金で生活をしなければならなくなります。 民事信託を活用すれば、残された配偶者の生活保障と後継者への株式承継をまとめて設計することができます。 考えられる信託スキームとしては以下の２パターンがあります。いずれの場合も、後継者Ｂさんが議決権を行使でき、配偶者Ｃさんは配当金を受領できる設計になっていますが、それぞれデメリットがあります。