組織再編とは

社会のニーズに応じた会社のビジョンの変化や会社の成長に伴い、「組織再編」のニーズは年々高まっています。
当事務所では、合併や会社分割、株式交換・株式移転といった組織再編手続を多数サポートさせて頂いております。

ここでは、これらの手続の基本的な仕組みと、それぞれの違い、実務上のポイントをご紹介します。

■ 組織再編とは?

組織再編とは、企業の事業構造や資本構成を再構築するために行う法的手続の総称です。以下のようなケースで活用されます。

  • 企業グループ内の再編
  • 不採算事業の分離
  • 他社との提携・統合
  • M&A、事業承継の一環

組織再編の方法は複数ありますが、それぞれ目的や法的効果が異なるため、専門的な判断が必要不可欠です。

■ 主な組織再編の手続と特徴

【1】合併(吸収合併・新設合併)

2社以上の会社が1つの会社になる手続です。
合併には、存続する会社が消滅する会社を自社にくっつける吸収合併と、2社がくっついて新会社を設立する新設合併があります。税務上の検討が必須であることは言うまでもありません。

  • 法人格が一体化する
  • 資産・負債・契約等が包括的に承継される
  • 登記が必要(合併登記)
【2】会社分割(吸収分割・新設分割)

会社の一部の事業を他社に承継させる手続です。
分割には、既存会社に承継させる吸収分割と、新会社を設立して承継させる新設分割があります。

  • 事業単位の切り出しが可能
  • 資産・負債の選別承継が可能
  • 組織再編の中でも柔軟性が高い
【3】株式交換・株式移転

会社の株式を利用して持株会社化などを行う手法です。

  • 完全親子会社関係の形成(ホールディングスなど)に利用

■ 組織再編に必要な手続・登記

組織再編には、以下のような法的手続や登記が必要です。

  • 株主総会の特別決議
  • 官報公告・債権者保護手続
  • 登記
  • 定款変更(種類株式の発行、他)など

法的な判断の誤りは法的に無効になることや登記の誤りの原因となるため、組織再編に精通した司法書士や税理士などの専門家のサポートが不可欠です。

■ 当事務所のサポート内容

当事務所では、次のようなサービスを提供しています。

  • 組織再編スキームの立案支援
  • 関係書類の作成(合併契約書、分割計画書等)
  • 株主総会議事録・公告文の作成
  • 組織再編に関する登記一式

「自社に最適な再編手法を知りたい」「法務・登記をスムーズに進めたい」といった企業様に、迅速かつ丁寧に対応いたします。

よくあるご相談
  • 顧問税理士が提案してくれない…
  • 他社との合併を検討しているが、どのような手続が必要か?
  • グループ会社を整理するために会社分割をしたい
  • M&Aを行いたい
  • 株式交換や株式移転を利用して持株会社化したい
お気軽にご相談ください

当事務所では、組織再編に関する相談をお受けしています。
実務経験に基づいた的確なアドバイスと、煩雑な登記業務の一括対応で、貴社の円滑な再編を支援します。
また、組織再編に精通した税理士のご紹介もさせて頂きます。

手続き費用は個別でお見積もりいたします。
お気軽にお問い合わせください。

06-6734-4888 月〜金曜日(9:00〜18:00)