こんにちは。司法書士の辻です。

春も本番、大阪も和歌山も過ごしやすい季節になってきました。4月は新年度ということもあり、「今年こそ相続対策を始めたい」と当事務所にお問い合わせをいただくことが増える時期でもあります。

相続対策と聞くと、遺言書や家族信託、生前贈与などを思い浮かべる方が多いと思います。もちろんそれらも大切ですが、意外と見落とされがちなのが生命保険の活用です。

「生命保険って、相続対策になるの？」と思われるかもしれません。しかし、生命保険には相続において非常に大きなメリットがいくつもあります。税金面での優遇はもちろん、「誰にいくら渡したいか」を保険金という形で実現できるため、遺産分割のトラブル予防にも役立ちます。

この記事では、司法書士の立場から、生命保険を相続対策に活用するための基本的な仕組みとメリット、そして注意点を具体例とともに解説します。

生命保険金は「遺産」ではない？ まず知っておきたい法的な位置づけ

相続対策として生命保険を活用する上で、最も重要なポイントがこれです。

生命保険の死亡保険金は、原則として「遺産（相続財産）」には含まれません。

少し意外に感じるかもしれませんが、死亡保険金は保険契約に基づいて「受取人固有の財産」として支払われるものです。つまり、遺産分割協議の対象にはならず、受取人として指定された方が単独で受け取ることができます。

この性質を理解しておくだけで、相続対策の幅がぐっと広がります。

項目死亡保険金一般的な相続財産（預貯金・不動産など）
法的な性質受取人固有の財産被相続人の遺産
遺産分割協議対象外対象
受取方法受取人が保険会社に直接請求遺産分割協議の成立後に手続き
受取までの期間請求後、通常1〜2週間程度数か月かかることも多い
相続放棄した場合原則として受け取れる受け取れない

特に注目していただきたいのが、相続放棄をしても保険金は受け取れるという点です。被相続人に多額の借金がある場合でも、生命保険の受取人に指定されていれば、相続放棄をして借金の引き継ぎを避けつつ、保険金は受け取ることができます。

生命保険を活用する3つのメリット

メリット1：相続税の非課税枠がある

死亡保険金には、相続税法上の非課税枠が設けられています。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、500万円 × 3人 ＝ 1,500万円 までは相続税がかかりません。

仮に現預金で1,500万円をそのまま残した場合は全額が相続税の課税対象になりますが、同じ1,500万円を生命保険に振り替えておけば非課税になるわけです。この差は非常に大きいといえます。

法定相続人の数非課税限度額
1人500万円
2人1,000万円
3人1,500万円
4人2,000万円

メリット2：「渡したい人」に確実に届けられる

預貯金や不動産は、相続が発生すると遺産分割協議がまとまるまで原則として手をつけられません。相続人間で意見が合わないと、長期間にわたって凍結されてしまうこともあります。

一方、生命保険金は受取人が保険会社に請求すれば、遺産分割協議とは関係なく、比較的短期間で受け取ることができます。葬儀費用や当面の生活費が必要なご遺族にとって、これは非常に大きな安心材料です。

また、受取人を指定できるため、「この人にこれだけのお金を渡したい」という被相続人の意思を確実に実現できます。遺言書でも同様のことは可能ですが、遺言書の場合は遺留分の問題が生じる可能性があるのに対し、生命保険金は原則として遺留分の算定基礎に含まれません（ただし、著しく不公平な場合は例外があります）。

メリット3：納税資金の確保ができる

相続税は、原則として相続開始を知った日から10か月以内に現金で一括納付する必要があります。ところが、相続財産の大部分が不動産である場合、手元に現金がなくて納税に困るというケースが少なくありません。

こうした場合に備えて、相続税の納税資金として生命保険を活用しておくと、保険金で速やかに納税することが可能になります。不動産を急いで売却する必要もなくなるため、不利な条件での売却を避けることにもつながります。

【事例1】不動産が多く現金が少ないDさんのご家族

大阪府内にお住まいのDさん（75歳・男性）は、自宅のほかに和歌山県内の土地2筆、大阪市内の賃貸マンション1棟を所有していました。不動産の評価額は合計で約8,000万円でしたが、預貯金は500万円ほどしかありません。

相続人は奥様と息子さんの2人です。このまま相続が発生すると、相続税の支払いに充てる現金が足りず、不動産を売却しなければならない可能性がありました。

結果、Dさんは預貯金のうち300万円を一時払い終身保険に充てることにしました。受取人を奥様に指定し、相続発生時に速やかに保険金が支払われるようにしています。

併せて、遺言書の作成もお手伝いしました。不動産ごとに取得する相続人を指定し、代償分割の方法や遺言執行者の指定も盛り込んでいます。

【事例2】兄弟間の不公平を保険で解消したFさんのケース

和歌山市内で会社を経営しているFさん（70歳・男性）には、長男のGさんと次男のHさんがいます。Gさんは会社の後継者として和歌山で一緒に働いており、Hさんは東京で会社員をしています。

Fさんの主な財産は、自社株と事業用の不動産です。事業承継のことを考えると、これらはすべてGさんに引き継がせたい。しかし、そうするとHさんの取り分がほとんどなくなり、兄弟間で不満が生じる可能性がありました。

そこでFさんは、受取人をHさんに指定した生命保険に加入しました。保険金額は約1,500万円。事業用の財産はGさんが引き継ぎ、Hさんには保険金で一定の金額を確保するという形で、実質的なバランスを取っています。

当事務所では、この設計に合わせた遺言書の作成をお手伝いしました。Fさんの意向を正確に反映した遺言書と生命保険を組み合わせることで、将来の兄弟間トラブルのリスクを大幅に減らすことができたと考えています。

なお、事業承継でお悩みの方には、当事務所のブログ記事「後継者がいなくても会社は残せる――中小企業オーナーのための『スモールM&A』入門」もご参考になるかもしれません。

生命保険を相続対策に使うときの注意点

メリットの大きい生命保険ですが、いくつか注意しておきたい点もあります。

注意点1：契約形態によって税金の種類が変わる

生命保険の税金は、契約者（保険料を払う人）・被保険者（保険の対象となる人）・受取人の組み合わせによって、かかる税金の種類が変わります。（詳細は保険会社の方にご確認ください。）

契約者被保険者受取人課税される税金
父父子相続税（非課税枠あり）
父母父所得税＋住民税
父母子贈与税

相続対策として活用するなら、「契約者＝被保険者」で、受取人が相続人という形が基本です。この形であれば、500万円×法定相続人の数の非課税枠が使えます。

契約形態を間違えると、想定外の税金がかかることがありますので、加入時には必ず確認してください。詳しくは税理士にご相談いただくのが安心です。

注意点2：保険金が「特別受益」とみなされるケース

先ほど、生命保険金は原則として遺産分割の対象にならないとお伝えしました。しかし、保険金の額が遺産全体と比較して著しく大きい場合には、例外的に「特別受益」に準じて持ち戻しの対象となる可能性があります（最高裁平成16年10月29日決定）。

たとえば、遺産が2,000万円しかないのに、特定の相続人だけが5,000万円の保険金を受け取るようなケースでは、他の相続人との間で不公平が生じるとして、遺産分割で考慮される可能性があります。

保険金の額を設定する際は、遺産全体とのバランスを考慮することが大切です。

注意点3：高齢になると加入しにくくなる

生命保険は年齢が上がるほど保険料が高くなり、一定の年齢を超えると加入自体が難しくなります。また、健康状態によっては引き受けを断られることもあります。

相続対策として保険を検討されるなら、お元気なうちに早めに動くことが重要です。これは家族信託や遺言書と同じで、「まだ早い」と思っているくらいがちょうどいいタイミングです。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 司法書士に生命保険のことを相談してもいいのですか？

可能です。司法書士は保険商品の販売はいたしませんが、相続対策の全体設計の中で「保険をどう組み合わせるか」についてのご相談には対応しています。当事務所では、必要に応じて情報提供をさせて頂き、お客様に最適なプランをご提案しています。

Q2. すでに加入している保険の受取人を変更するだけでも効果はありますか？

はい、受取人の変更だけでも効果が見込めます。たとえば、受取人が配偶者になっている保険を、お子様に変更するだけで相続税の負担が軽くなるケースもあります。現在加入中の保険の内容を一度見直してみるだけでも、相続対策の第一歩になります。

Q3. 生命保険と遺言書、両方やった方がいいですか？

状況によりますが、多くの場合は併用をおすすめしています。生命保険は「お金を届ける手段」として非常に優れていますが、不動産の承継先を指定することはできません。一方、遺言書は不動産を含めた遺産全体の分け方を指定できますが、すぐに現金化できるわけではありません。両方を組み合わせることで、お互いの弱点を補い合うことができます。

まとめ――生命保険は「想いを届ける」手段

生命保険は、単なる金融商品ではありません。相続対策としての観点から見ると、非課税枠の活用、納税資金の確保、遺産分割トラブルの予防、そして「この人にこれを届けたい」という想いを実現する手段です。特にすぐに現金が支払われるのは生命保険の強みと考えます。

遺言書、家族信託、生前贈与、そして生命保険。相続対策にはさまざまなメニューがありますが、それぞれに得意分野があります。大切なのは、ご自身やご家族の状況に合わせて最適な組み合わせを選ぶことです。

当事務所では、大阪・和歌山を中心に、東京など全国のお客様の相続対策をサポートしております。「うちの場合、何から始めればいいの？」という段階でのご相談も大歓迎ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

相続に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。初回のご相談は無料で承っております。

Ａ＆Ｔ司法書士事務所 / 相続・相続対策・事業承継の専門家