「クリニックの相続、どう準備すればいいのだろう」 「医療法人の出資持分、相続税はどのくらいかかる？」 「子どもに継がせるか、第三者に譲渡するか迷っている」

和歌山県で開業されている医師の先生方から、このようなご相談をいただくことが増えています。

開業医の相続は、個人の資産だけでなく、クリニックの資産や医療法人の出資持分も対象となり、一般的な相続とは異なる複雑さがあります。

本記事では、和歌山県の開業医・医療機関の先生方に向けて、相続対策の基本から具体的な方法、クリニック承継の選択肢まで詳しく解説します。

第1章 和歌山県の開業医を取り巻く現状

1-1 和歌山県の医療機関の特徴

和歌山県の一般診療所数は約1,070施設で、人口10万人あたりの診療所数は約110施設と全国トップクラスの水準にあります。

しかし、その半数以上が和歌山市に集中しており、紀南地域をはじめとする郡部では医師不足が深刻化しています。

地域状況
和歌山市医療機関・医師が集中
那賀・有田地域医師数が減少傾向
紀南地域医療資源が不足

1-2 開業医の高齢化と後継者問題

全国的に開業医の高齢化が進んでおり、和歌山県も例外ではありません。

厚生労働省の統計によると、医師全体の平均年齢は50.8歳（令和4年時点）で、年々上昇しています。

開業医の課題
開業医の高齢化（60代以上が多数）
後継者不在（子どもが医師でない、専門が異なる、継ぐ意思がない）
第三者への承継の増加
廃業する医療機関の増加

和歌山県では、特に郡部の医療機関が廃業すると、地域住民の医療アクセスに大きな影響を与えます。

地域医療を守るためにも、計画的なクリニック承継と相続対策が求められています。

第2章 開業医の相続の特殊性

2-1 個人資産＋クリニック資産が相続対象

開業医の相続は、一般的な相続とは大きく異なります。

個人クリニック（個人事業）の場合、クリニックの資産も院長個人の資産として相続税の課税対象となります。

相続対象となるクリニックの資産
クリニックの土地・建物
医療機器（レントゲン、CT、MRI、エコーなど）
車両
診療報酬の未収金
医薬品・医療材料の在庫
現金・預貯金

高額な医療機器を所有している場合、クリニックの資産評価額だけで数千万円〜数億円になることも珍しくありません。

2-2 医療法人の場合は「出資持分」に注意

医療法人を設立してクリニックを運営している場合、クリニックの資産は医療法人の所有となり、院長個人の相続財産にはなりません。

ただし、平成19年（2007年）3月31日以前に設立された医療法人は「出資持分あり医療法人」の場合があり、この出資持分が相続税の課税対象となります。

医療法人の種類相続税の対象
出資持分あり医療法人（H19.3.31以前設立）出資持分が課税対象
出資持分なし医療法人（H19.4.1以降設立）出資持分がないため課税なし

2-3 出資持分の評価額は「出資額」とは違う

ここで多くの先生が誤解されているのが、「出資額＝出資持分の相続税評価額」ではないということです。

医療法人は配当が禁止されているため、利益が法人内部に蓄積されます（内部留保）。

その結果、設立当初に1,000万円を出資した医療法人でも、相続時の出資持分の評価額が数億円になることは珍しくありません。

【具体例】

項目金額
設立時の出資額1,000万円
30年後の内部留保5億円
出資持分の相続税評価額約5億円

この評価額に対して相続税が課税されるため、想定外の高額な相続税が発生することがあります。

2-4 相続税の税率

相続税は、相続財産が多いほど税率が高くなる累進課税です。

課税遺産総額税率控除額
1,000万円以下10%–
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

開業医の場合、相続財産が数億円規模になることも多く、税率40%〜55%が適用されるケースも珍しくありません。

第3章 開業医の相続対策の3つの柱

開業医の相続対策は、以下の3つの柱から考える必要があります。

柱内容
① 相続税対策相続税額を低く抑える
② 納税資金対策相続人が相続税を支払うための現金を確保する
③ 遺産分割対策相続人間のトラブルを防ぐ

3-1 相続税対策

相続税の負担を軽減するための対策です。

対策内容
生前贈与計画的に財産を移転し、相続財産を減らす
医療法人化個人資産と法人資産を分離する
出資持分なし医療法人への移行出資持分を相続財産から外す
退職金の活用法人から退職金を支給し、法人の資産を減らす
不動産の活用賃貸不動産による評価減
生命保険の活用非課税枠の活用

3-2 納税資金対策

相続税は、原則として現金一括納付です。

クリニックの資産は土地・建物・医療機器など流動性の低い資産が多いため、相続税を支払うための現金が不足するケースがあります。

対策内容
生命保険の活用死亡保険金で納税資金を確保
退職金の積立引退時に退職金として受け取る
計画的な資産の現金化不要な資産を生前に売却

3-3 遺産分割対策

相続人が複数いる場合、遺産分割をめぐってトラブルが発生することがあります。

特に、クリニックを承継する相続人と、承継しない相続人がいる場合、遺留分の問題が生じやすくなります。

対策内容
遺言書の作成遺産分割の方法を明確にしておく
生命保険の活用承継しない相続人への代償資金として活用
家族信託クリニックの承継をスムーズにする
生前の話し合い家族間で方針を共有しておく

第4章 個人クリニックの相続対策

4-1 医療法人化による相続対策

個人クリニックを運営している場合、医療法人化は有効な相続対策の一つです。

医療法人化すると、クリニックの資産は医療法人の所有となり、院長個人の相続財産から外れます。

医療法人化のメリット

メリット
クリニックの資産が相続財産から外れる
事業承継がスムーズ（理事長の変更のみ）
所得分散による節税効果
退職金の支給が可能
社会的信用の向上

医療法人化のデメリット

デメリット
設立手続きが煩雑
都道府県への届出・報告義務
配当禁止（利益を個人に還元しにくい）
解散時に残余財産は国庫帰属（出資持分なしの場合）

現在設立できる医療法人

平成19年4月1日以降に設立する医療法人は、すべて「出資持分なし」となります。

出資持分なし医療法人には、以下の2種類があります。

種類特徴
基金拠出型医療法人基金を拠出し、退社時に返還を受けられる
一般の社団医療法人基金がなく、財産は法人に帰属

新たに医療法人を設立する場合は、基金拠出型が一般的です。

4-2 個人版事業承継税制の活用

個人クリニックを子どもに承継する場合、「個人版事業承継税制」を活用できる可能性があります。

これは、個人事業の事業用資産（土地・建物・医療機器など）について、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。

項目内容
対象個人事業主の事業用資産
適用期限令和10年（2028年）12月31日までに相続・贈与
要件承継計画の提出、事業継続など
効果事業用資産にかかる相続税・贈与税が猶予・免除

この制度を活用するためには、事前に「個人事業承継計画」を都道府県に提出する必要があります。

適用期限が迫っているため、早めの準備が重要です。

4-3 生前贈与の活用

計画的な生前贈与により、相続財産を減らすことができます。

贈与の方法内容
暦年贈与年間110万円までの贈与は非課税
相続時精算課税2,500万円まで贈与税非課税（相続時に精算）
住宅取得等資金の贈与一定額まで非課税（子・孫への住宅資金）
教育資金の一括贈与1,500万円まで非課税（孫への教育資金）

ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、早めに始めることが重要です（令和6年1月1日以降の贈与から段階的に適用）。

第5章 医療法人の相続対策

5-1 出資持分あり医療法人の課題

平成19年3月31日以前に設立された「出資持分あり医療法人」は、出資持分が相続税の課税対象となります。

経営が順調な医療法人ほど内部留保が蓄積され、出資持分の評価額が高騰します。

課題
出資持分の評価額が高額になりやすい
相続税が数億円規模になることも
納税資金の確保が困難
後継者への承継が困難

5-2 出資持分なし医療法人への移行

出資持分あり医療法人は、出資持分なし医療法人への移行を検討することができます。

移行すれば、出資持分が相続財産から外れ、相続税の課題が解消されます。

ただし、出資持分を放棄すると、原則として医療法人に贈与税が課税されます。

5-3 認定医療法人制度の活用

「認定医療法人制度」を活用すれば、出資持分なし医療法人への移行時の贈与税が非課税となります。

項目内容
制度の内容持分なし医療法人への移行計画について厚生労働大臣の認定を受ける
認定期限令和8年（2026年）12月末までに認定申請
移行期限認定後5年以内に移行完了
効果移行時の贈与税が非課税

認定期限が迫っているため、検討中の先生は早めの対応が必要です。

5-4 持分の払い戻しスキーム

出資持分あり医療法人で、出資持分を後継者に移転せずに承継する方法として、「持分の払い戻しスキーム」があります。

手順
① 現理事長が医療法人を退社し、出資持分の払い戻しを受ける
② 後継者が医療法人に新たに出資し、入社する
③ 後継者が理事長に就任する

この方法では、出資持分の移転がないため、相続税・贈与税・譲渡所得税が発生しません。

ただし、払い戻しを受けた現理事長には、配当所得として所得税・住民税が課税されます（総合課税で累進税率が適用）。

5-5 退職金の活用

医療法人から理事長に退職金を支給することで、以下の効果があります。

効果
医療法人の内部留保が減少 → 出資持分の評価額が下がる
退職金は退職所得として税負担が軽い
引退後の生活資金・納税資金を確保できる

退職金の支給額は、功績倍率法などにより適正額を算定します。

第6章 クリニック承継の選択肢

6-1 承継の3つの選択肢

クリニックの承継には、以下の3つの選択肢があります。

選択肢内容
① 親族承継子どもなど親族に承継
② 第三者承継（M&A）親族以外の医師や医療法人に譲渡
③ 廃業クリニックを閉院する

6-2 親族承継のポイント

子どもが医師で、クリニックを承継する意思がある場合、親族承継が選択肢となります。

メリットデメリット
家業を守れる相続税の負担が大きい場合がある
患者・スタッフとの関係を維持しやすい他の相続人との遺産分割トラブル
地域医療の継続子どもの専門が異なる場合の課題

親族承継の相続対策

対策
早めの生前贈与でクリニック資産を移転
遺言書で後継者にクリニック資産を相続させる旨を明記
他の相続人への代償金として生命保険を活用
医療法人化して承継をスムーズにする

6-3 第三者承継（M&A）のポイント

後継者がいない場合、第三者への承継（M&A）を検討できます。

メリットデメリット
後継者問題の解決希望する条件での譲渡先が見つからない場合がある
譲渡対価を得られる患者・スタッフへの説明が必要
地域医療の継続診療方針が変わる可能性
創業者利益を相続財産として残せる

第三者承継の流れ

手順
① M&A仲介会社やコンサルタントに相談
② 譲渡条件の整理（譲渡価格、従業員の処遇など）
③ 買い手候補の探索・マッチング
④ 買い手との面談・条件交渉
⑤ 基本合意
⑥ デューデリジェンス（買い手による調査）
⑦ 最終契約・引渡し

和歌山県では、特に紀南地域や郡部において、地域医療を担うクリニックの承継ニーズが高く、第三者承継のマッチングが成立しやすい傾向があると考えます。

6-4 廃業する場合

やむを得ず廃業を選択する場合も、計画的な準備が必要です。

廃業の課題
患者への説明・他院への紹介
スタッフの雇用終了の手続き
医療機器の処分（売却・廃棄）費用
建物の取り壊し費用（テナントでない場合）
各種届出（保健所、厚生局、医師会など）

廃業にも相応の費用と時間がかかるため、M&Aによる承継も含めて検討することをおすすめします。

第7章 遺言書の重要性

7-1 開業医の先生こそ遺言書が必要

開業医の相続では、以下の理由から遺言書の作成が特に重要です。

理由
クリニックの資産を後継者に確実に相続させるため
相続人間の遺産分割トラブルを防ぐため
遺留分への配慮を事前に行うため
相続手続きをスムーズに進めるため

7-2 遺言書に記載すべき内容

記載事項
クリニックの土地・建物・医療機器を誰に相続させるか
医療法人の出資持分を誰に相続させるか
預貯金・有価証券の分割方法
自宅不動産の相続先
遺言執行者の指定
付言事項（家族へのメッセージ）

7-3 遺留分への配慮

クリニックを後継者に集中して相続させる場合、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。

遺留分を侵害すると、遺留分侵害額請求をされるリスクがあります。

対策
生命保険を活用し、他の相続人への代償金を確保
生前贈与で他の相続人にも財産を渡しておく
遺言書に遺留分を考慮した分割を記載

7-4 公正証書遺言がおすすめ

遺言書は、公正証書遺言で作成することをおすすめします。

公正証書遺言のメリット
公証人が作成するため、形式不備で無効になるリスクがない
原本が公証役場に保管されるため、紛失・偽造のリスクがない
検認手続きが不要で、すぐに相続手続きを開始できる

第8章 MS法人（メディカルサービス法人）の活用

8-1 MS法人とは

MS法人（メディカルサービス法人）とは、医療法人やクリニックに対して、医療行為以外のサービスを提供する株式会社などの法人です。

MS法人が提供するサービス
医療機器・備品のリース
クリニックの不動産の賃貸
医療事務・受付業務の受託
経理・人事などの管理業務
医薬品・医療材料の販売

8-2 MS法人を活用した相続対策

MS法人を設立し、配偶者や子どもを役員・株主にすることで、以下の効果があります。

効果
所得を院長個人から分散できる
MS法人の株式を後継者に移転しやすい
院長の相続財産を減らせる
引退後もMS法人からの賃料収入を得られる

8-3 MS法人の注意点

注意点
医療法人との取引は適正な価格で行う必要がある
実態のない取引は税務上否認されるリスク
設立・運営にコストがかかる

第9章 生命保険の活用

9-1 相続対策における生命保険の役割

生命保険は、開業医の相続対策において多面的な役割を果たします。

役割
相続税の非課税枠の活用
納税資金の確保
遺産分割の調整（代償金）
遺留分対策

9-2 生命保険の非課税枠

死亡保険金には、相続税の非課税枠があります。

非課税枠
500万円 × 法定相続人の数

例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、1,500万円までの死亡保険金は非課税となります。

9-3 納税資金の確保

相続税は原則として現金一括納付です。

死亡保険金を納税資金として活用することで、クリニックの資産を売却せずに相続税を支払うことができます。

9-4 代償分割への活用

クリニックを後継者に相続させる代わりに、他の相続人には代償金を支払う方法があります（代償分割）。

死亡保険金を受取人である後継者が受け取り、その資金で他の相続人に代償金を支払うことができます。

第10章 和歌山の開業医が相続対策で意識すべきポイント

10-1 和歌山県特有の事情

和歌山県の開業医が相続対策を考える際には、以下の地域特有の事情を考慮する必要があります。

和歌山県の特徴相続対策への影響
郡部の医師不足第三者承継のニーズが高い
高齢化率が高い患者基盤の維持が重要
不動産価格が都市部より低い土地の評価額は比較的低め
地域密着型のクリニックが多い地域医療の継続が求められる

10-2 早めの準備が重要

相続対策は、時間をかけて計画的に進めることが重要です。

対策必要な期間
生前贈与長期間（10年以上が理想）
医療法人化準備に6か月〜1年程度
出資持分なし医療法人への移行認定〜移行まで数年
遺言書の作成数週間〜数か月
M&Aによる承継1〜2年程度

「まだ早い」「そのうち考える」と先延ばしにしていると、突然の相続発生時に対応できなくなります。

50代から相続対策を始めることをおすすめします。

10-3 専門家チームでの対応

開業医の相続対策は複雑なため、複数の専門家が連携して対応することが重要です。

専門家役割
税理士相続税の試算、節税対策、申告
司法書士遺言書作成支援、相続登記、医療法人の登記
弁護士遺産分割トラブル、遺言書作成
M&Aコンサルタント第三者承継のマッチング
ファイナンシャルプランナー生命保険・資産運用

第11章 よくある質問（Q&A）

Q1. 相続対策はいつから始めればいいですか？

A. できるだけ早く、50代から始めることをおすすめします。生前贈与や医療法人化など、効果が出るまでに時間がかかる対策が多いためです。

Q2. 子どもが医師ではない場合、クリニックはどうすればいいですか？

A. 第三者への承継（M&A）を検討できます。クリニックを譲渡し、その対価を相続財産として子どもに残すことができます。

Q3. 医療法人化すると相続税がかからなくなりますか？

A. クリニックの資産は医療法人の所有となり、個人の相続財産から外れます。ただし、出資持分あり医療法人の場合は出資持分が課税対象となります。新設する医療法人は出資持分なしのため、この問題は生じません。

Q4. 出資持分の評価額はどうやって調べればいいですか？

A. 税理士に依頼して試算してもらうことをおすすめします。評価方法は複雑で、想定以上に高額になっていることが多いです。

Q5. 遺言書がないとどうなりますか？

A. 相続人全員で遺産分割協議が必要になります。クリニックの資産が分散してしまい、事業承継に支障が出る可能性があります。

Q6. 相続税の申告期限はいつですか？

A. 相続開始を知った日（通常は死亡日）の翌日から10か月以内です。この期間内に遺産分割協議、財産評価、申告・納税を行う必要があります。

第12章 まとめ

開業医の相続の特殊性

ポイント
個人クリニックはクリニックの資産も相続対象
医療法人は出資持分が相続対象（出資持分ありの場合）
出資持分の評価額は出資額とは異なる（高額になりやすい）
相続税が数千万円〜数億円規模になることも

相続対策の3つの柱

柱
① 相続税対策（税額を低く抑える）
② 納税資金対策（現金を確保する）
③ 遺産分割対策（トラブルを防ぐ）

主な対策

対策
医療法人化
出資持分なし医療法人への移行（認定医療法人制度）
生前贈与
個人版事業承継税制
退職金の活用
生命保険の活用
MS法人の活用
遺言書の作成

和歌山県の開業医の先生へ

ポイント
50代から相続対策を始める
後継者の有無に応じて承継方法を検討
第三者承継（M&A）も選択肢に
遺言書で遺産分割トラブルを防ぐ
専門家チームで対応する

当事務所のサポート

当事務所では、和歌山県・大阪府の開業医の先生方の相続対策をサポートしています。

サポート内容

サポート
遺言書の作成支援（公正証書遺言）
医療法人の設立登記
医療法人の役員変更登記
相続発生後の相続登記
遺言執行者への就任
税理士・弁護士との連携

ご相談

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税理士の先生方との連携も可能です。顧問税理士の先生がいらっしゃる場合も、相続登記や遺言書作成の部分だけご依頼いただくことができます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についてはご相談ください。 税務に関する事項については、税理士にご確認ください。