「亡くなった父に借金があるかもしれないけど、実家だけは残したい」 「プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いかわからない」

このような場合に検討すべき制度が「限定承認」です。

限定承認は、相続財産の範囲内でのみ借金を返済するという条件付きで相続を承認する制度です。相続放棄と異なり、プラスの財産が残れば取得できます。

本記事では、限定承認の仕組み、相続放棄との違い、手続きの流れ、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

第1章 限定承認とは

1-1 限定承認の意味

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務および遺贈を弁済するという条件付きで相続を承認することです（民法第922条）。

簡単に言えば、「相続財産の範囲内でしか借金は返しません」という条件付きの相続です。

1-2 3つの相続方法

相続が発生した場合、相続人には以下の3つの選択肢があります。

相続方法内容
単純承認プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて相続する
相続放棄プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない
限定承認プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する

1-3 限定承認の効果

限定承認をすると、以下の効果があります。

効果
相続財産を超える借金を返済する義務がなくなる
相続財産の範囲内で借金を返済する
借金を返済してもプラスの財産が残れば、それを取得できる
相続人の固有財産で借金を返す必要がない

【具体例】

相続財産金額
プラスの財産（預貯金・不動産など）3,000万円
マイナスの財産（借金）5,000万円
差額▲2,000万円

単純承認の場合：

  • 借金5,000万円を全額返済する義務がある
  • 相続人の固有財産から2,000万円を負担

限定承認の場合：

  • 相続財産3,000万円の範囲内でのみ返済
  • 残り2,000万円は返済義務なし
  • 相続人の固有財産は守られる

第2章 限定承認と相続放棄の違い

2-1 比較表

項目限定承認相続放棄
プラスの財産残れば取得できる一切取得できない
マイナスの財産相続財産の範囲内で返済一切負担しない
申述先家庭裁判所家庭裁判所
期限相続開始を知った日から3か月以内相続開始を知った日から3か月以内
申述者相続人全員で共同各相続人が単独で可能
手続きの複雑さ複雑（清算手続きが必要）シンプル
費用高い（鑑定費用など）安い
利用件数少ない（年間約700件）多い（年間約26万件）

2-2 限定承認のメリット

メリット
借金の上限が限定される：相続財産を超える借金を返済する必要がない
プラスが残れば取得できる：借金を返済した後に財産が残れば、相続人が取得できる
財産の調査中でも安心：プラスとマイナスのどちらが多いか不明な場合に有効
先買権がある：相続人が不動産などを優先的に買い取れる
相続人としての地位は維持：相続放棄と異なり、最初から相続人でなかったことにはならない

2-3 限定承認のデメリット

デメリット
相続人全員で行う必要がある：1人でも反対すれば利用できない
手続きが複雑：清算手続き、公告、鑑定など
費用がかかる：鑑定費用、公告費用など
時間がかかる：清算手続きに数か月〜1年以上
みなし譲渡所得税の問題：不動産などに含み益があると課税される可能性

2-4 どちらを選ぶべきか

ケースおすすめ
借金が明らかに多い相続放棄
プラスとマイナスのどちらが多いかわからない限定承認
借金があるが、特定の財産（実家など）を残したい限定承認
一部の相続人だけが放棄したい相続放棄（単独で可能）
手続きを簡単に済ませたい相続放棄

第3章 限定承認の要件

3-1 期限

限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（民法第915条第1項）。

この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。

期限
相続開始を知った日から3か月以内

3-2 熟慮期間の伸長

3か月以内に判断できない場合、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます（民法第915条第1項ただし書）。

相続財産の調査に時間がかかる場合などに利用します。

申立先被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
費用収入印紙800円＋郵便切手
期限熟慮期間内（3か月以内）

3-3 相続人全員で行う

限定承認は、相続人全員が共同で行わなければなりません（民法第923条）。

ポイント
相続人が複数いる場合、全員で申述する
1人でも単純承認した相続人がいると、限定承認はできない
1人でも相続放棄した相続人がいる場合、その人を除いた相続人全員で可能

【例】相続人が配偶者と子2人の場合

ケース限定承認
3人全員で限定承認○ 可能
子1人が相続放棄 → 配偶者と子1人で限定承認○ 可能
子1人が単純承認 → 配偶者と子1人で限定承認✕ 不可

3-4 単純承認とみなされる行為

以下の行為をすると、単純承認したものとみなされ、限定承認ができなくなります（民法第921条）。

単純承認とみなされる行為
相続財産の全部または一部を処分した
熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなかった
限定承認・相続放棄後に、相続財産を隠匿・消費した
相続財産を故意に財産目録に記載しなかった

相続財産を処分すると単純承認になるため、十分注意が必要です。

第4章 限定承認の手続き

4-1 手続きの流れ

限定承認の手続きは、以下の流れで進みます。

① 相続財産の調査

↓

② 相続人の確定

↓

③ 家庭裁判所への限定承認の申述

↓

④ 家庭裁判所の審判（限定承認の受理）

↓

⑤ 相続財産管理人の選任（相続人が複数の場合）

↓

⑥ 債権者への公告・催告

↓

⑦ 相続財産の換価（必要に応じて）

↓

⑧ 債権者への弁済

↓

⑨ 残余財産の取得

4-2 家庭裁判所への申述

申述先

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

申述人

相続人全員（共同で申述）

必要書類

書類備考
限定承認の申述書裁判所のホームページからダウンロード可能
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の住民票除票または戸籍の附票
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票
財産目録相続財産の一覧
収入印紙800円
郵便切手裁判所による

財産目録

限定承認の申述には、財産目録の提出が必要です。

財産目録には、プラスの財産とマイナスの財産をすべて記載します。

4-3 家庭裁判所の審判

申述が受理されると、家庭裁判所から審判書が交付されます。

これにより、限定承認が成立します。

4-4 相続財産管理人の選任

相続人が複数いる場合、家庭裁判所は相続人の中から相続財産管理人を選任します（民法第936条第1項）。

相続財産管理人は、限定承認後の清算手続きを行います。

相続人が1人の場合、その相続人が清算手続きを行います。

第5章 限定承認後の清算手続き

5-1 清算手続きとは

限定承認が成立すると、相続財産を清算して債権者に弁済する手続きが始まります。

この手続きを「清算手続き」といいます。

5-2 債権者への公告・催告

公告

限定承認をした相続人は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者・受遺者に対し、一定の期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければなりません（民法第927条第1項）。

この期間は2か月以上でなければなりません。

公告は官報に掲載して行います。

【公告の記載例】

限定承認公告

被相続人 ○○○○（令和○年○月○日死亡）

１．本公告の趣旨

上記被相続人の相続人らは、令和○年○月○日、○○家庭裁判所に

おいて限定承認の申述が受理されました（令和○年（家）第○○○号）。

つきましては、相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から

２か月以内に、その請求の申出をしてください。

２．申出期間

令和○年○月○日から令和○年○月○日まで

３．届出先

〒○○○-○○○○

○○県○○市○○町○丁目○番○号

相続財産管理人 ○○○○

令和○年○月○日

相続財産管理人 ○○○○

催告

知れている債権者には、個別に催告（通知）しなければなりません（民法第927条第3項）。

5-3 相続財産の換価

債権者に弁済するために、相続財産を換価（お金に換える）する必要がある場合があります。

換価は、原則として競売によって行います（民法第932条本文）。

5-4 先買権（相続人の優先買取権）

相続人は、競売によらずに、鑑定人の評価に従い相続財産の全部または一部を買い取ることができます（民法第932条ただし書）。

これを「先買権」といいます。

先買権を行使すれば、実家などの不動産を相続人が優先的に取得できます。

先買権のポイント
競売によらず、鑑定価格で買い取れる
不動産などを手元に残したい場合に有効
買取資金は相続人が用意する必要がある
鑑定費用がかかる

5-5 債権者への弁済

公告期間が満了したら、届出をした債権者に対して、相続財産から弁済します。

弁済の順序は、以下のとおりです（民法第929条、第931条）。

順序債権者
1優先権を有する債権者（抵当権者など）
2一般の相続債権者
3受遺者

債権者の債権額の合計が相続財産を超える場合、債権額の割合に応じて弁済します。

5-6 残余財産の取得

債権者への弁済が完了した後、残余財産があれば相続人が取得します。

第6章 限定承認と税金

6-1 みなし譲渡所得税

限定承認をすると、被相続人から相続人に財産が時価で譲渡されたものとみなされます（所得税法第59条第1項第1号）。

これを「みなし譲渡」といいます。

相続財産に含み益（取得時より値上がりした不動産など）がある場合、その含み益に対して譲渡所得税が課税されます。

ポイント
単純承認や相続放棄では、みなし譲渡課税はない
限定承認の場合のみ、みなし譲渡課税がある
被相続人の準確定申告で申告・納付が必要
納付した税金は相続債務として、相続財産から支払える

【具体例】

項目金額
被相続人が不動産を取得した価格2,000万円
相続時の時価（鑑定評価額）5,000万円
含み益（譲渡所得）3,000万円

この3,000万円に対して譲渡所得税（約20%＝約600万円）が課税されます。

6-2 相続税

限定承認をしても、相続税は通常どおり課税されます。

相続財産から債務を控除した純資産に対して、相続税が計算されます。

ただし、限定承認の場合、債務超過であれば相続税は発生しません。

6-3 税理士への相談

限定承認を検討する場合、税務上の影響を事前に確認することが重要です。

特にみなし譲渡所得税は、限定承認特有の問題であり、予想外の税負担が生じる可能性があります。

限定承認を検討する際は、税理士に相談することをおすすめします。

第7章 限定承認の費用

7-1 実費

費用項目金額
収入印紙（申述）800円
郵便切手数千円程度
戸籍謄本等の取得費用数千円〜数万円
官報公告費用約4万円
鑑定費用（不動産がある場合）数十万円〜

7-2 専門家に依頼する場合の報酬

限定承認は手続きが複雑なため、専門家（司法書士・弁護士）に依頼することが一般的です。

業務報酬の目安
限定承認の申述書作成10万円〜20万円程度
清算手続きのサポート20万円〜50万円程度
総額30万円〜70万円程度

※案件の複雑さ、相続財産の額により異なります

7-3 費用の負担

限定承認の手続き費用は、相続財産から支出することができます。

ただし、鑑定費用や専門家報酬など高額になる場合、相続財産で賄えないケースもあります。

第8章 限定承認の注意点

8-1 相続人全員の同意が必要

限定承認の最大のハードルは、相続人全員で行う必要があることです。

1人でも反対する相続人がいると、限定承認はできません。

相続人間で意見が分かれる場合、限定承認を選択することは困難です。

8-2 単純承認とみなされないよう注意

限定承認の申述前に、以下の行為をすると単純承認とみなされ、限定承認ができなくなります。

注意すべき行為
相続財産を処分する（売却、名義変更など）
相続財産を自分のために使う
被相続人の預金を引き出して使う
被相続人の借金を返済する

ただし、葬儀費用の支払いや相続財産の保存行為は、単純承認には該当しないとされています。

8-3 3か月の期限を守る

限定承認は、相続開始を知った日から3か月以内に申述しなければなりません。

期限を過ぎると、単純承認したものとみなされ、限定承認はできなくなります。

相続財産の調査に時間がかかる場合は、熟慮期間の伸長を申し立ててください。

8-4 清算手続きの負担

限定承認後の清算手続きは、相当の時間と労力がかかります。

清算手続きの負担
官報への公告
債権者への催告
相続財産の換価（競売など）
債権者への弁済
税務申告（みなし譲渡所得税）

専門家のサポートなしに行うことは困難です。

8-5 みなし譲渡所得税に注意

限定承認特有の問題として、みなし譲渡所得税があります。

相続財産に含み益のある不動産がある場合、高額な税金が発生する可能性があります。

事前に税理士に相談し、税務上の影響を確認してください。

第9章 限定承認の活用例

9-1 ケース①：借金の額が不明

【状況】

  • 被相続人が事業を営んでいた
  • 複数の取引先に債務がある可能性がある
  • 借金の総額が不明
  • 自宅不動産（時価3,000万円）がある

【選択肢の検討】

選択肢結果
単純承認借金が多ければ、相続人の固有財産で返済が必要
相続放棄自宅を失う
限定承認借金が多くても、相続人の固有財産は守られる。自宅が残れば取得できる

→ 限定承認が有効

9-2 ケース②：実家を残したい

【状況】

  • 被相続人に借金2,000万円がある
  • 実家の不動産（時価3,000万円）がある
  • 相続人（子）は実家を残したい

【限定承認を選択した場合】

  1. 限定承認を申述
  2. 先買権を行使し、鑑定価格（例：3,000万円）で実家を買い取る
  3. 買取代金から借金2,000万円を弁済
  4. 残った1,000万円は相続人が取得
  5. 実家は相続人の所有に

→ 相続放棄すると実家を失うが、限定承認なら残せる可能性がある

9-3 ケース③：連帯保証債務がある

【状況】

  • 被相続人が会社の連帯保証人になっていた
  • 保証債務の額は不明（会社の借入残高による）
  • 会社が倒産すれば、数千万円の債務を負う可能性

【限定承認を選択した場合】

  • 保証債務が顕在化しても、相続財産の範囲内でのみ弁済
  • 相続人の固有財産は守られる

→ 将来顕在化する可能性のある債務がある場合にも有効

第10章 よくある質問（Q&A）

Q1. 限定承認と相続放棄、どちらを選べばいいですか？

A. 借金が明らかに多い場合は相続放棄がおすすめです。プラスとマイナスのどちらが多いかわからない場合や、特定の財産を残したい場合は限定承認を検討してください。

Q2. 相続人の一部が反対していますが、限定承認できますか？

A. 限定承認は相続人全員で行う必要があるため、一部の相続人が反対している場合はできません。反対する相続人が相続放棄すれば、残りの相続人で限定承認できます。

Q3. 限定承認の期限は延長できますか？

A. はい、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることで、期限を延長できます。申立ては3か月以内に行う必要があります。

Q4. 限定承認をしても、固有財産で借金を返す必要がありますか？

A. いいえ、限定承認をすれば、相続財産を超える借金を返済する義務はありません。相続人の固有財産で借金を返す必要はありません。

Q5. 限定承認後、実家を残すことはできますか？

A. 先買権を行使すれば、鑑定価格で実家を買い取ることができます。ただし、買取資金は相続人が用意する必要があります。

Q6. 限定承認にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 実費（官報公告費用、鑑定費用など）で10万円〜数十万円、専門家報酬を含めると30万円〜70万円程度が目安です。

Q7. 限定承認をすると税金はどうなりますか？

A. みなし譲渡所得税が課税される可能性があります。相続財産に含み益のある不動産がある場合は特に注意が必要です。税理士に相談してください。

Q8. 限定承認の手続きは自分でできますか？

A. 法律上は可能ですが、手続きが複雑なため、専門家（司法書士・弁護士）に依頼することをおすすめします。

第11章 まとめ

限定承認とは

ポイント
相続財産の範囲内でのみ借金を返済する条件付きの相続
プラスの財産が残れば取得できる
相続人の固有財産は守られる

限定承認の要件

要件
相続開始を知った日から3か月以内に申述
相続人全員で共同して行う
単純承認とみなされる行為をしていないこと

限定承認のメリット・デメリット

メリットデメリット
借金の上限が限定される相続人全員の同意が必要
プラスが残れば取得できる手続きが複雑
先買権がある費用がかかる
みなし譲渡所得税の問題

こんな場合に限定承認を検討

ケース
借金の総額が不明
実家など特定の財産を残したい
連帯保証債務など将来顕在化する可能性のある債務がある

当事務所のサポート

当事務所では、限定承認の手続きをサポートしています。

サポート内容

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についてはご相談ください。 税務に関する事項については、税理士にご確認ください。