「従業員のモチベーション向上」「安定株主の確保」——これらを目的として、多くの企業が導入しているのが従業員持株会です。

従業員持株会は、従業員が自社株を取得するための制度であり、上場企業だけでなく、非上場企業でも活用されています。

本記事では、従業員持株会の仕組み、設立手続き、メリット・デメリットについて解説します。

従業員持株会とは

従業員持株会とは、従業員が給与や賞与からの天引きにより、自社株式を共同購入する仕組みです。

基本的な仕組み

  1. 従業員が持株会に加入
  2. 毎月の給与から一定額を拠出
  3. 持株会がまとめて自社株を購入
  4. 従業員は拠出額に応じた持分を取得
  5. 配当金は再投資または分配

法的な形態

従業員持株会は、通常「民法上の組合」（任意組合）として組成されます。法人格を持たない団体です。

従業員持株会のメリット

会社側のメリット

1. 安定株主の確保

持株会が保有する株式は、長期保有される傾向があり、安定株主として機能します。敵対的買収への防衛策にもなります。

2. 福利厚生の充実

奨励金を支給することで、福利厚生の一環として位置づけられます。

3. 従業員のモチベーション向上

従業員が株主になることで、会社の業績向上への意識が高まります。

4. 事業承継対策（非上場企業）

オーナー経営者が保有する株式の一部を持株会に移すことで、相続対策になる場合があります。

従業員側のメリット

1. 奨励金の支給

多くの企業では、拠出金に対して5〜20%程度の奨励金を上乗せしています。

2. 少額から投資可能

毎月数千円から積み立てることができ、まとまった資金がなくても株式投資ができます。

3. ドルコスト平均法の効果

毎月定額で購入するため、株価が高いときは少なく、安いときは多く購入でき、取得単価が平準化されます。

4. 財産形成

長期的な資産形成の手段として活用できます。

従業員持株会のデメリット・注意点

会社側の注意点

1. 運営コスト

事務局の設置、奨励金の支給などのコストがかかります。

2. 株主管理の複雑化

持株会を通じて多数の従業員が株主になるため、株主管理が複雑になる可能性があります。

3. インサイダー取引規制

上場企業の場合、重要事実の公表前に株式の売買が制限されます。

従業員側の注意点

1. 元本割れリスク

株価が下落すれば、拠出額を下回る可能性があります。

2. 換金性の制限

非上場企業の場合、株式の売却が制限されることがあります。上場企業でも、売却に一定の手続きが必要です。

3. 会社の業績に依存

給与も株価も同じ会社に依存するため、会社の業績が悪化した場合のリスクが集中します。

従業員持株会の設立

ステップ1：制度設計

持株会の規約、奨励金の率、拠出限度額などを決定します。

ステップ2：規約の作成

持株会規約を作成します。主な記載事項は以下のとおりです。

  • 名称
  • 目的
  • 事務所の所在地
  • 会員の資格
  • 拠出金に関する事項
  • 奨励金に関する事項
  • 株式の購入・管理に関する事項
  • 役員に関する事項
  • 退会・持分の払戻しに関する事項

ステップ3：理事会・設立総会の開催

理事の選任、規約の承認などを行います。

ステップ4：証券会社との契約（上場企業の場合）

株式の購入・管理を委託する証券会社と契約します。

ステップ5：会員の募集

従業員に対して加入の募集を行います。

持株会と登記

従業員持株会は民法上の組合であり、法人格がないため、持株会自体の登記はありません。

ただし、持株会を通じて株式を取得・保有することに関連して、以下の登記が必要になる場合があります。

株式の発行（募集株式の発行）

持株会に対して新株を発行する場合、会社の変更登記（資本金の増加、発行済株式総数の変更）が必要です。

種類株式の設計

持株会向けに種類株式（配当優先株式など）を発行する場合、種類株式に関する登記が必要です。

非上場企業の持株会

非上場企業でも従業員持株会を設立することは可能ですが、以下の点に注意が必要です。

1. 株式の評価

非上場株式の評価方法を明確にする必要があります。

2. 売却の制限

非上場株式は自由に売却できないため、退会時の持分払戻しの方法を定めておく必要があります。

3. 株式譲渡制限

定款に株式譲渡制限がある場合、持株会への株式譲渡について会社の承認が必要です。

4. 税務上の取扱い

奨励金や配当金の税務上の取扱いについて、専門家に確認が必要です。

当事務所の対応

従業員持株会の設立・運営に関連して、以下のような登記手続きをサポートいたします。

  • 持株会向けの募集株式発行の登記
  • 種類株式の設計・登記
  • 定款変更の登記
  • その他関連する商業登記

持株会に関連する登記についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. 従業員持株会は義務ですか？

いいえ、従業員持株会の設立・加入は任意です。会社が制度を設けるかどうか、従業員が加入するかどうかは、いずれも任意です。

Q. 役員も持株会に加入できますか？

役員向けには「役員持株会」を別途設置することが一般的です。従業員持株会とは別の組織として運営されます。

Q. 非上場企業でも持株会を作れますか？

はい、可能です。ただし、株式の流動性がないため、退会時の払戻し方法などを慎重に設計する必要があります。

Q. 持株会を解散するにはどうすればいいですか？

総会の決議により解散し、保有株式を会員に分配または換価して清算します。解散の手続きは規約に従います。

まとめ

従業員持株会は、従業員の財産形成と会社の安定株主確保を両立させる制度です。

  • 民法上の組合として組成（法人格なし）
  • 奨励金により従業員にメリット
  • 安定株主として会社にもメリット
  • 非上場企業でも設立可能

持株会に関連する登記についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務に関する事項は税理士にご相談ください。