「和歌山で相続が発生したけど、何から始めればいい？」 「実家の空き家をどうすればいいかわからない」 「相続登記の義務化って、和歌山の不動産も対象？」

和歌山県にお住まいの方、和歌山県に不動産をお持ちの方のために、相続手続きの基本から和歌山特有の事情まで、地元の司法書士がわかりやすく解説します。

本記事は、和歌山県で相続に直面したすべての方のための完全ガイドです。ブックマークしていつでもご覧ください。

目次

  1. 和歌山県の相続事情を知る
  2. 相続手続きの全体像
  3. 相続人の確定
  4. 相続財産の調査
  5. 遺産分割協議
  6. 相続登記（不動産の名義変更）
  7. 相続放棄・限定承認
  8. 遺言書がある場合
  9. 相続税の申告
  10. 和歌山の空き家問題と対策
  11. 和歌山の農地の相続
  12. 相続の相談先
  13. よくある質問（Q&A）

第1章 和歌山県の相続事情

1-1 和歌山県の人口と高齢化

和歌山県の現状を数字で見てみましょう。

項目数値備考
総人口約90万人令和7年1月時点
高齢化率33.9%全国平均約29%を大きく上回る
65歳以上人口約30.5万人3人に1人が高齢者

和歌山県の高齢化率は全国7位の高さで、これから相続が発生する件数はますます増加すると予想されます。

1-2 市町村別の高齢化率

和歌山県内でも、地域によって高齢化率に大きな差があります。

地域高齢化率特徴
岩出市約24%県内で最も若い
和歌山市約31%県庁所在地
海南市約37%
かつらぎ町約40%
九度山町約47%
紀美野町約49%県内で最も高齢化

紀北・紀南の山間部や郡部では、高齢化率が40%〜50%近くに達している地域もあり、相続が集中して発生しています。

1-3 和歌山県の空き家率

和歌山県は、空き家率が全国1位という深刻な状況にあります。

項目数値
空き家率21.2%（全国1位）
全国平均約14%

空き家が増加している背景には、以下の要因があります。

要因
高齢化と人口減少
若者の大阪・東京など都市部への流出
相続しても住まない・管理できない
売却・賃貸が難しい地域がある

相続によって実家を取得しても、**「どうすればいいかわからない」**まま放置されるケースが急増しています。

1-4 相続登記の義務化

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記が義務化されました。

項目内容
対象相続で取得した不動産（和歌山県内も対象）
期限相続を知った日から3年以内
過去の相続令和6年4月1日から3年以内（令和9年3月31日まで）
罰則正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料

和歌山県内にも、何代にもわたって相続登記がされていない不動産が多数存在します。

この機会に、ご実家や先祖代々の土地の登記状況を確認することをおすすめします。

第2章 相続手続きの全体像

2-1 相続手続きの流れ

相続が発生したら、以下の流れで手続きを進めます。

【相続発生】

│

▼

【死亡届の提出】（7日以内）

│

▼

【遺言書の確認】

│ ├─ ある → 遺言書に従って手続き

│ └─ ない → 遺産分割協議へ

│

▼

【相続人の確定】（戸籍収集）

│

▼

【相続財産の調査】

│

▼

【相続放棄の検討】（3か月以内）

│

▼

【遺産分割協議】

│

▼

【各種名義変更手続き】

│ ├─ 不動産 → 相続登記（法務局）

│ ├─ 預貯金 → 金融機関での手続き

│ └─ 自動車 → 運輸支局での手続き

│

▼

【相続税の申告】（10か月以内）※該当する場合

2-2 期限のある手続き

相続手続きには、期限が定められているものがあります。特に注意が必要です。

手続き期限届出先
死亡届死亡を知った日から7日以内市区町村役場
相続放棄・限定承認相続開始を知った日から3か月以内家庭裁判所
準確定申告相続開始を知った日の翌日から4か月以内税務署
相続税の申告相続開始を知った日の翌日から10か月以内税務署
相続登記相続を知った日から3年以内法務局

2-3 相続手続きにかかる期間

一般的な相続手続きにかかる期間の目安は以下のとおりです。

手続き期間の目安
戸籍収集2週間〜1か月
財産調査2週間〜1か月
遺産分割協議数週間〜数か月
相続登記申請から1〜2週間
預貯金の解約金融機関により異なる（2週間〜1か月程度）
全体2〜6か月程度

相続人間で争いがある場合や、相続財産が複雑な場合は、さらに時間がかかることがあります。

第3章 相続人の確定

3-1 法定相続人とは

民法で定められた相続人を「法定相続人」といいます。

相続順位相続人備考
常に相続人配偶者他の相続人と同順位で相続
第1順位子（直系卑属）子が先に死亡している場合は孫
第2順位父母（直系尊属）子がいない場合に相続人となる
第3順位兄弟姉妹子も父母もいない場合に相続人となる

3-2 法定相続分

遺言がない場合、法定相続分は以下のとおりです。

相続人の組み合わせ配偶者子父母兄弟姉妹
配偶者＋子1/21/2––
配偶者＋父母2/3–1/3–
配偶者＋兄弟姉妹3/4––1/4
配偶者のみ全部–––
子のみ–全部––

3-3 戸籍の収集

相続人を確定するためには、戸籍謄本を収集する必要があります。

必要な戸籍取得先
被相続人の出生から死亡までの戸籍本籍地の市区町村役場
相続人全員の現在の戸籍各相続人の本籍地の市区町村役場

和歌山県内の戸籍の取得先

市町村担当窓口
和歌山市市民課（市役所本庁舎）、各サービスセンター
海南市市民課
田辺市市民課
新宮市市民課
その他市町村各市町村の住民課・戸籍担当課

戸籍は郵送でも取得できます。遠方の本籍地がある場合は、郵送請求が便利です。

3-4 法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍の束を何度も提出する手間が省けます。

項目内容
概要法務局が相続人を証明する書類を発行
申請先被相続人の本籍地、最後の住所地、不動産の所在地、申請人の住所地のいずれかを管轄する法務局
費用無料
メリット戸籍の束を持ち歩かなくてよい、何通でも再発行可能

和歌山地方法務局でも、法定相続情報証明制度を利用できます。

第4章 相続財産の調査

4-1 プラスの財産

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。

プラスの財産調査方法
不動産（土地・建物）固定資産税の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書
預貯金通帳、金融機関への照会
有価証券（株式・投資信託）証券会社への照会
生命保険保険証券、保険会社への照会
自動車車検証
貴金属・美術品現物の確認

4-2 マイナスの財産

マイナスの財産調査方法
借金・ローン契約書、金融機関への照会、信用情報機関への照会
未払いの税金市区町村・税務署への確認
未払いの医療費請求書の確認
保証債務契約書、保証先への確認

4-3 和歌山県内の不動産調査

和歌山県内に不動産があるかどうかを調べるには、以下の方法があります。

固定資産税の納税通知書を確認

毎年4〜5月頃に届く固定資産税の納税通知書に、所有している不動産が記載されています。

名寄帳（なよせちょう）を取得

名寄帳は、その市町村内に所有している不動産の一覧表です。

取得方法各市町村の税務課で取得（郵送可）
費用1通200円〜400円程度（市町村による）
必要書類申請書、相続人であることを証明する戸籍謄本、本人確認書類

和歌山市、田辺市、新宮市など複数の市町村に不動産がある場合は、それぞれの市町村で取得が必要です。

登記事項証明書を取得

法務局で**登記事項証明書（登記簿謄本）**を取得し、正確な権利関係を確認します。

取得方法法務局窓口、オンライン請求、郵送請求
費用窓口600円、オンライン490円〜520円

4-4 預貯金の調査

被相続人がどの金融機関に口座を持っていたかわからない場合、以下の方法で調査します。

調査方法
通帳・キャッシュカードを探す
金融機関のカレンダーやノベルティを探す
郵便物を確認する
心当たりのある金融機関に照会する

和歌山県内の主な金融機関

金融機関
紀陽銀行
南都銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
和歌山信用金庫
新宮信用金庫
きのくに信用金庫
近畿労働金庫
JAバンク（各JA）
ゆうちょ銀行

第5章 遺産分割協議

5-1 遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員で「誰が、何を、どれだけ相続するか」を話し合って決めることです。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。

5-2 遺産分割の方法

方法内容
現物分割財産をそのまま分ける（土地はAに、預金はBに）
代償分割一人が財産を取得し、他の相続人に代償金を支払う
換価分割財産を売却し、売却代金を分ける
共有複数の相続人で共有する（将来的なトラブルの原因になりやすい）

5-3 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

ポイント
相続人全員が署名・押印（実印）
相続財産を特定して記載
印鑑証明書を添付

遺産分割協議書は、相続登記や金融機関での手続きに必要です。

5-4 遺産分割協議がまとまらない場合

相続人間で話し合いがまとまらない場合、以下の方法があります。

方法内容相談先
遺産分割調停家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う家庭裁判所
遺産分割審判調停不成立の場合、裁判所が分割方法を決定家庭裁判所

和歌山県内の相続に関する調停・審判は、和歌山家庭裁判所（本庁または各支部）に申し立てます。

裁判所管轄
和歌山家庭裁判所（本庁）和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市など
和歌山家庭裁判所橋本支部橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町
和歌山家庭裁判所御坊支部御坊市周辺
和歌山家庭裁判所田辺支部田辺市、白浜町など
和歌山家庭裁判所新宮支部新宮市、那智勝浦町など

第6章 相続登記（不動産の名義変更）

6-1 相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人名義に変更する手続きです。

令和6年4月1日から義務化され、正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象となります。

6-2 相続登記の期限

相続の発生時期期限
令和6年4月1日以降相続を知った日から3年以内
令和6年3月31日以前令和6年4月1日から3年以内（令和9年3月31日まで）

6-3 相続登記の必要書類

書類取得先
登記申請書作成
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本本籍地の市区町村役場
被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本本籍地の市区町村役場
不動産を取得する相続人の住民票市区町村役場
遺産分割協議書（協議による場合）作成
相続人全員の印鑑証明書（協議による場合）市区町村役場
固定資産評価証明書不動産所在地の市区町村役場

※法定相続情報一覧図を利用する場合、戸籍謄本の提出を省略できます。

6-4 登録免許税

相続登記の登録免許税は、固定資産評価額 × 0.4% です。

固定資産評価額登録免許税
1,000万円4万円
2,000万円8万円
3,000万円12万円

免税措置

以下の場合、登録免許税が免税となります（令和7年3月31日まで）。

免税となるケース
相続により取得した土地の価額が100万円以下の場合
相続登記をしないまま亡くなった方の相続登記（中間省略可の場合）

和歌山県の山間部などでは、土地の価額が100万円以下のケースも多く、免税措置を受けられる可能性があります。

6-5 相続登記の申請先

和歌山県内の不動産の相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

（第1章で記載した管轄表をご参照ください）

6-6 相続人申告登記

相続登記の義務化に伴い、新たに「相続人申告登記」制度が創設されました。

項目内容
概要相続人であることを法務局に申し出る制度
効果相続登記の義務を果たしたものとみなされる
注意点正式な名義変更ではない（後日、相続登記が必要）
活用場面遺産分割協議がまとまらない場合の一時的な対応

遺産分割協議が長引く場合など、まずは相続人申告登記を行い、義務違反を回避することができます。

第7章 相続放棄・限定承認

7-1 相続放棄とは

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことです。

項目内容
期限相続開始を知った日から3か月以内
申述先被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
費用収入印紙800円＋郵便切手

7-2 相続放棄を検討すべきケース

ケース
借金がプラスの財産より明らかに多い
被相続人の財産に関わりたくない
特定の相続人に財産を集中させたい

7-3 和歌山県で相続放棄が多い理由

和歌山県では、以下の理由から相続放棄を選択するケースが増えています。

理由
空き家問題：相続しても住まない、管理できない
売却困難：山間部・郡部の不動産は売却が難しい
固定資産税の負担：維持費だけがかかる
管理責任：空き家の管理責任を負いたくない

7-4 限定承認

限定承認は、相続財産の範囲内でのみ借金を返済するという条件付きの相続です。

項目内容
期限相続開始を知った日から3か月以内
要件相続人全員で共同して行う
メリットプラスが残れば取得できる、借金は相続財産の範囲内
デメリット手続きが複雑、費用がかかる

借金の額が不明な場合や、実家を残したい場合に検討します。

第8章 遺言書がある場合

8-1 遺言書の種類と対応

遺言書の種類保管場所検認対応
自筆証書遺言（自宅保管）自宅など必要家庭裁判所で検認を受ける
自筆証書遺言（法務局保管）法務局不要法務局で遺言書情報証明書を取得
公正証書遺言公証役場不要そのまま手続きに使用できる

8-2 遺言書の検認

自宅で保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

項目内容
申立先被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
費用収入印紙800円＋郵便切手
期間申立てから検認まで約1か月

検認前に遺言書を開封すると、5万円以下の過料の対象となります。

8-3 遺言書の保管制度

令和2年7月から、自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。

法務局に遺言書を預けておくことで、紛失・改ざんを防ぎ、検認も不要になります。

項目内容
保管の申請先遺言者の住所地、本籍地、または所有不動産の所在地を管轄する法務局
保管手数料3,900円
メリット検認不要、紛失・改ざん防止、相続人への通知制度あり

和歌山地方法務局でも、自筆証書遺言書保管制度を利用できます。

8-4 遺留分

遺言があっても、一定の相続人には遺留分（最低限の取り分）が保障されています。

相続人遺留分
配偶者・子法定相続分の1/2
父母のみが相続人法定相続分の1/3
兄弟姉妹遺留分なし

遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

第9章 相続税の申告

9-1 相続税の申告が必要な場合

相続税は、すべての相続で課税されるわけではありません。

基礎控除額を超える場合にのみ、申告・納税が必要です。

基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

【例】法定相続人が配偶者と子2人の場合

  • 基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 = 4,800万円
  • 相続財産が4,800万円以下なら、申告不要

9-2 和歌山県の相続税の課税割合

全国的に見ると、相続税が課税される割合（課税割合）は**約9〜10%**です。

和歌山県は全国平均よりやや低い傾向にありますが、不動産や預貯金が多い場合は課税対象となる可能性があります。

9-3 申告期限と申告先

項目内容
申告期限相続開始を知った日の翌日から10か月以内
申告先被相続人の住所地を管轄する税務署

9-4 主な特例

相続税には、税負担を軽減するための特例があります。

特例内容
配偶者の税額軽減配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税
小規模宅地等の特例居住用・事業用の宅地について最大80%減額
相次相続控除10年以内に相次いで相続があった場合の控除

これらの特例を適用するには、申告が必要です（特例を適用した結果、税額がゼロでも申告は必要）。

第10章 和歌山の空き家問題と対策

10-1 和歌山県の空き家の現状

和歌山県は空き家率21.2%で全国1位です。

特に、紀南地域や山間部では、相続した実家が空き家として放置されるケースが急増しています。

10-2 空き家を放置するリスク

リスク
固定資産税の負担が続く
管理責任（倒壊・飛散物による損害賠償リスク）
特定空家等に指定されると固定資産税が最大6倍に
相続登記義務化による過料のリスク
近隣からの苦情、行政指導

10-3 空き家の選択肢

相続した空き家には、以下の選択肢があります。

選択肢内容
売却不動産業者に依頼して売却
賃貸リフォームして賃貸に出す
空き家バンクへの登録各市町村の空き家バンクに登録し、移住希望者などに紹介
解体建物を解体し、更地にする
相続土地国庫帰属制度条件を満たせば国に引き渡せる
相続放棄相続自体を放棄する

10-4 和歌山県内の空き家バンク

各市町村が空き家バンクを運営しています。

市町村空き家バンク
和歌山市わかやま住まいの相談窓口
田辺市田辺市空き家バンク
新宮市新宮市空き家バンク
白浜町白浜町空き家バンク
高野町高野町空き家バンク
その他各市町村のホームページで確認

10-5 相続土地国庫帰属制度

令和5年4月から、相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。

項目内容
対象相続または遺贈で取得した土地
要件建物がないこと、境界が明確なこと、担保権がないことなど
費用審査手数料14,000円＋負担金（原則20万円）
申請先土地の所在地を管轄する法務局

和歌山県の山間部の土地など、売却が難しい土地について検討できる制度です。

第11章 和歌山の農地の相続

11-1 農地の相続の特徴

和歌山県には、みかん・梅・柿などの農産物で知られる農地が多くあります。

農地を相続した場合、以下の届出が必要です。

届出内容
農業委員会への届出相続で農地を取得した場合、農業委員会に届出が必要
届出期限相続を知った日から10か月以内

届出をしないと、10万円以下の過料の対象となります。

11-2 農地を相続したくない場合

農地を相続したくない場合、以下の選択肢があります。

選択肢内容
相続放棄農地を含めて一切相続しない
売却・贈与農地法の許可を得て売却または贈与
農地中間管理機構への貸付農地を担い手に貸し付ける
相続土地国庫帰属制度条件を満たせば国に引き渡せる（ただし農地は要件が厳しい）

11-3 農地の相続登記

農地も相続登記の義務化の対象です。

農地の相続登記は、農業委員会への届出とは別に、法務局への登記申請が必要です。

第12章 相続の相談先

12-1 専門家の役割分担

相続手続きには、複数の専門家が関わります。それぞれの役割分担は以下のとおりです。

専門家主な業務
司法書士相続登記、遺産分割協議書作成、遺言書作成支援、法定相続情報証明
税理士相続税の申告、税務相談、節税対策
弁護士相続争いの解決、遺産分割調停・審判、遺留分請求
行政書士戸籍収集、遺産分割協議書作成、自動車の名義変更
不動産業者不動産の売却、空き家の活用

12-2 和歌山県内の相談窓口

相談窓口連絡先内容
和歌山県司法書士会073-422-0568相続登記、遺言など
和歌山弁護士会073-422-4580相続争い、法律相談
近畿税理士会和歌山支部073-432-6758相続税の相談
和歌山地方法務局073-422-5131登記手続きの相談
和歌山家庭裁判所073-428-9700相続放棄、調停など

12-3 司法書士に相談すべきケース

以下のような場合は、司法書士にご相談ください。

ケース
相続登記をしたい
戸籍の収集が大変
遺産分割協議書を作成したい
遺言書を作成したい
法定相続情報証明を取得したい
不動産の名義が何代も前のまま
相続手続き全般をサポートしてほしい

第13章 よくある質問（Q&A）

Q1. 和歌山に実家があるけど、大阪に住んでいます。相続登記はどこに申請すればいいですか？

A. 相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。和歌山県内の不動産であれば、和歌山地方法務局またはその支局・出張所に申請します。お住まいの場所は関係ありません。郵送やオンラインでも申請できます。

Q2. 父が亡くなりましたが、実家には祖父名義のままの土地があります。どうすればいいですか？

A. 祖父からお父様への相続登記、お父様からご相談者様への相続登記の2段階の登記が必要です。ただし、中間の相続人が1人のみの場合は、直接、最終の相続人に登記できることがあります。司法書士にご相談ください。

Q3. 相続放棄をしたいのですが、和歌山のどこに申し立てればいいですか？

A. 相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。和歌山県内であれば、和歌山家庭裁判所（本庁または支部）に申し立てます。

Q4. 相続登記の義務化で、過去の相続も対象になりますか？

A. はい、過去に相続した不動産も対象です。令和6年4月1日から3年以内（令和9年3月31日まで）に相続登記をする必要があります。

Q5. 和歌山の実家を相続したくありません。どうすればいいですか？

A. 相続放棄を検討できます。ただし、相続放棄はプラスの財産も含めて一切相続しないことになります。また、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

Q6. 和歌山県内の空き家を売りたいのですが、どこに相談すればいいですか？

A. 地元の不動産業者に相談するか、各市町村の空き家バンクに登録する方法があります。相続登記が済んでいない場合は、まず相続登記を行う必要があります。

Q7. 農地を相続しましたが、農業をする予定はありません。どうすればいいですか？

A. 農業委員会への届出（10か月以内）は必ず行ってください。その後、売却、貸付け、相続土地国庫帰属制度の利用などを検討できます。農地の売買・賃貸には農業委員会の許可が必要です。

Q8. 相続税がかかるかどうか、どうやって判断すればいいですか？

A. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合、相続税がかかる可能性があります。正確な判断は税理士にご相談ください。

Q9. 遺言書を作りたいのですが、どうすればいいですか？

A. 公正証書遺言をおすすめします。司法書士が遺言書の内容についてご相談に応じ、公証役場での作成をサポートします。また、法務局での自筆証書遺言書保管制度も利用できます。

Q10. 相続手続きを全部任せたいのですが、どこに頼めばいいですか？

A. 司法書士に「遺産承継業務」をご依頼いただければ、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書作成、相続登記、預貯金の解約手続きまで、一括でサポートできます。

まとめ

和歌山県の相続の特徴

ポイント
高齢化率33.9%（全国7位）で相続が増加
空き家率21.2%（全国1位）で空き家問題が深刻
山間部・郡部の不動産は売却が難しいケースも
相続登記の義務化（3年以内、過料10万円以下）

相続手続きのポイント

ポイント
相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ
相続税の申告は10か月以内に税務署へ
相続登記は3年以内に法務局へ
農地の届出は10か月以内に農業委員会へ

専門家の使い分け

相談内容専門家
相続登記、遺言書、遺産分割協議書司法書士
相続税税理士
相続争い弁護士
不動産の売却不動産業者

当事務所のサポート

当事務所では、和歌山県の相続手続きをトータルでサポートしています。

対応エリア

エリア
和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市
かつらぎ町、九度山町、高野町、紀美野町、有田川町、湯浅町、広川町、日高町、美浜町、由良町、日高川町、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町、北山村
大阪府全域

サポート内容

サポート
相続登記（不動産の名義変更）
戸籍収集・法定相続情報証明
遺産分割協議書の作成
遺言書の作成支援（公正証書遺言）
遺言執行者への就任
相続放棄の申述書作成
預貯金の解約手続き（遺産承継業務）
空き家対策のご相談

ご相談

和歌山県の相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

「和歌山で相続といえばA&T司法書士事務所」と言われる事務所を目指して、一つひとつの案件に丁寧に対応しています。

初回相談は無料です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についてはご相談ください。 税務に関する事項については、税理士にご確認ください。 記載内容は令和7年3月時点の法令等に基づいています。