売掛金や貸付金などの金銭債権を譲渡する際、債権譲渡登記を行うことで、第三者への対抗要件を備えることができます。

ファクタリング（売掛債権の売却）やABL（動産・債権担保融資）の普及に伴い、債権譲渡登記の重要性が高まっています。

本記事では、債権譲渡登記の仕組み、手続き、活用方法を解説します。

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記とは、金銭債権の譲渡について、法務局に登記する制度です。

動産・債権譲渡特例法（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）に基づいて、1998年（平成10年）に創設されました。

債権譲渡の対抗要件

民法上、債権譲渡の対抗要件は以下のとおりです。

対抗の相手方対抗要件
債務者譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾
第三者確定日付のある証書による通知、または承諾

しかし、大量の債権を譲渡する場合、個々の債務者に通知を送るのは大変な手間がかかります。

債権譲渡登記は、この問題を解決するために設けられた制度で、登記をすることで第三者対抗要件を具備できます。

債権譲渡登記のメリット

1. 債務者への通知が不要

登記によって第三者対抗要件を具備できるため、債務者への個別通知なしに対抗要件を備えられます。

2. サイレント方式の実現

債務者に知られずに債権を譲渡できます（サイレント・ファクタリング）。取引先との関係を維持しながら資金調達が可能です。

3. 将来債権の譲渡にも対応

将来発生する債権についても、登記することができます。

4. 大量の債権を一括で登記

売掛債権など、大量の債権を一括して登記できます。

債権譲渡登記の対象

登記できる債権

法人が譲渡人となる金銭債権が対象です。

  • 売掛金
  • 貸付金
  • リース料債権
  • 診療報酬債権
  • 工事代金債権
  • 賃料債権
  • 将来債権

登記できないもの

  • 個人が譲渡人となる場合（法人限定）
  • 金銭債権以外の債権

債権譲渡登記の活用場面

1. ファクタリング

売掛債権を買い取って資金化するファクタリングにおいて、債権譲渡登記が活用されます。

特に、債務者（取引先）に知られずに資金調達したい場合（サイレント・ファクタリング）に有効です。

2. ABL（債権担保融資）

金融機関が売掛債権を担保として融資を行う際に利用されます。

3. 債権流動化・証券化

大量の債権をSPC（特別目的会社）などに譲渡して証券化する際に利用されます。

4. 包括的な将来債権の担保設定

将来発生する債権を包括的に担保として設定する際に利用されます。

登記の手続き

管轄

債権譲渡登記は、東京法務局（債権譲渡登記所）に一元的に申請します。

全国どこの債権についても、東京法務局に申請します。

申請方法

  • オンライン申請：登記・供託オンライン申請システムを利用
  • 書面申請：東京法務局に郵送または持参

実務上は、事前提供方式を利用した書面申請が一般的です。

申請人

譲渡人（債権を譲渡する法人）と譲受人（債権を譲り受ける者）の共同申請が原則です。

必要書類

書類備考
債権譲渡登記申請書オンラインまたは書面
譲渡人の資格証明書法人の登記事項証明書
譲受人の資格証明書法人の場合
代理権限証明書委任状など

債権の特定方法

登記申請にあたり、対象となる債権を特定する必要があります。

特定方法

  • 債務者の氏名・名称
  • 債権の発生原因（売買契約、継続的取引契約など）
  • 債権の発生年月日
  • 債権の種類
  • 債権額

将来債権の場合

  • 債権発生の始期・終期
  • 発生原因となる契約の種類

登録免許税

登記の種類登録免許税
債権譲渡登記（債権個数5,000個以下）1件につき 7,500円
債権譲渡登記（債権個数5,000個超）1件につき 15,000円
登記事項の変更・更正1件につき 3,000円
抹消登記1件につき 1,000円
延長登記1件につき 3,000円

登記の存続期間

債権譲渡登記には存続期間があります。

債権の種類存続期間
債権の発生年月日が登記されている場合50年以内
債権の発生年月日が登記されていない場合（将来債権など）10年以内

存続期間が満了すると、登記は抹消されます。必要に応じて延長登記を行います。

債務者対抗要件

債権譲渡登記は第三者対抗要件であり、債務者対抗要件ではありません。

債務者に対して債権譲渡を主張するためには、別途以下のいずれかが必要です。

  1. 登記事項証明書を交付して通知
  2. 債務者の承諾

サイレント・ファクタリングの場合、債務者が期日に支払わないなど回収に問題が生じた段階で、登記事項証明書を交付して通知を行います。

登記事項証明書の取得

債権譲渡登記の内容は、登記事項証明書または概要記録事項証明書で確認できます。

種類内容請求できる人
登記事項証明書詳細な登記内容譲渡人、譲受人、利害関係人
登記事項概要証明書概要のみ誰でも請求可

概要記録事項証明書では、特定の法人が譲渡人となっている債権譲渡登記の有無を調査できます。これは、取引先の信用調査などに利用されます。

動産譲渡登記との比較

項目債権譲渡登記動産譲渡登記
対象金銭債権動産
譲渡人法人のみ法人のみ
管轄東京法務局東京法務局
登録免許税7,500円〜7,500円
存続期間10年または50年10年

ABLでは、動産と債権の両方を担保にすることが多く、両方の登記を併せて行うことがあります。

実務上の注意点

1. サイレント・ファクタリングの限界

登記だけでは債務者対抗要件は具備できません。回収の段階では、登記事項証明書の交付による通知が必要です。

2. 将来債権の範囲の明確化

将来債権を譲渡する場合、範囲が不明確だと効力に疑義が生じる可能性があります。発生原因、期間などを明確に特定しましょう。

3. 債権譲渡禁止特約

契約に債権譲渡禁止特約がある場合でも、令和2年（2020年）の民法改正により、譲渡の効力は妨げられなくなりました。ただし、譲受人（ファクタリング会社等）が悪意または重過失である場合、債務者は支払いを拒絶できる規定があるため、実務上は依然として契約内容の確認が重要です。

※なので、ファクタリング会社は契約書のチェックが厳しくなります。

4. 存続期間の管理

存続期間が満了すると登記は抹消されます。必要に応じて延長登記を忘れないようにしましょう。

当事務所の対応実績

債権譲渡登記は、取り扱う司法書士事務所が限られています。

当事務所では、金融機関からの依頼を受け、債権譲渡登記を複数手がけてまいりました。

債権譲渡登記、動産譲渡登記について、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. 個人でも債権譲渡登記はできますか？

いいえ、債権譲渡登記は法人が譲渡人となる場合に限られます。個人が譲渡人となる場合は、登記の対象外です（民法上の通知・承諾による対抗要件具備が必要）。

Q. 登記をしないと債権譲渡は無効ですか？

いいえ、登記は対抗要件であり、効力発生要件ではありません。登記をしなくても債権譲渡自体は有効ですが、第三者に対抗するためには登記または確定日付ある通知・承諾が必要です。

Q. 債務者に知られずに債権譲渡はできますか？

登記による第三者対抗要件の具備は、債務者に通知せずに行えます（サイレント・ファクタリング）。ただし、債務者への取立てを行う際には、登記事項証明書の交付による通知が必要です。

まとめ

債権譲渡登記は、売掛債権などの金銭債権を譲渡する際に、第三者対抗要件を備える制度です。

  • 法人が譲渡人となる金銭債権が対象
  • 東京法務局に一元的に申請
  • 登録免許税は7,500円（債権5,000個以下）
  • サイレント・ファクタリングに活用できる

債権譲渡登記についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件についてはご相談ください。